ゼンフク

　労働災害の発生件数は、これまで着実に減少してきており、特に死亡災害については昨年は２年連続で過去最少となりました。とりわけ、建設業においても、第12次労働災害防止計画や足場からの墜落・転落措置を強化した労働安全衛生規則の改正等によって減少傾向にありました。
　しかし、厚生労働省によると今年は死亡災害が夏場に急増し、１月～８月の統計（建設業）で、対前年比20・０％増（31人増）と、全産業同９・６％増に比較しても突出しています。
　ここ最近発生した死亡災害を個別にみると、基本的な安全管理の取組が徹底されていないことによるものが多数見られ、企業の景況感が改善する中、人手不足が顕在化し、安全管理体制がおろそかになっている状況が懸念されるとしています。
　以上を踏まえ、厚生労働省は全建総連など建設業関係団体を含む２５４業界団体へ「安全衛生対策の総点検や労災防止活動の緊急要請」をしました。緊急要請を行うのは平成14年８月に続き２回目となります。
　また、厚生労働省は各地方労働局へ死亡災害の状況に応じ、関係事業者に対して労災防止対策の適切な指導を指示しており、あらゆる機会を通じて労災防止対策の徹底を働きかけていくとしています。
　建設業の死亡災害発生状況を深刻に踏まえ、建設現場で働く皆さんには労働災害防止対策の再徹底をお願いします。

 

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