ゼンフク

　政府は消費税増税について2013年秋までに判断するとしていますが、一方で、「景気が悪い中では消費税を上げずに、あくまで消費税増税より景気回復を優先させる（麻生財務相2012年12月27日）」ともしています。
　現在、日本経済再生に向けた経済対策が進められていますが、その効果は国民の大半を占める庶民や小零細事業者に実感できるものであるべきですし、実感できない中では消費税増税を行うべきではありません。
　このような状況下、全建総連は仲間や庶民の声を国にしっかり訴えるため、地元街頭宣伝行動での世論喚起、地元国会議員要請行動や署名行動を、全ての県連・組合、地方協議会で積極的に取り組むよう提起しました。
　これをうけ、昨年12月に開催された九地協幹事会では、九州の各県連・組合において、3月中に街宣行動を行うことを決定。九州全県で行うこの行動をゼンフクでは3月18日に行うことになりました。
　当日に佐賀建連より引き継いだキャラバンカーで、朝早くから宣伝行動を開始。福留青年部長をはじめ青年部4名が中心に乗車しました。
　午前中は、城島町や三潴町、筑後市や荒木町を中心に、消費税増税阻止を訴えながらキャラバンカーを走らせました。午後からは、久留米市から福岡市まで足をのばし、夕方頃には大牟田市も街宣行動しました。
　久留米の中心部である西鉄久留米駅前では、福留青年部長をはじめ、青年部員の藤島さんや尊田さんがマイクを握り、多くの通行中の人を前に、街頭演説を行いました。
　私たちが建設職人の組合であることを前置きし、消費税増税法が成立した今、消費税増税が実施されれば、多くの国民の暮らしは今以上に苦しくなること。国は消費税を公平な税だというが、経済的に弱い者ほど負担が大きくなる不公平な税制であるということ。景気の回復が実感できない状況で消費税を引き上げれば、消費はさらに冷え込む可能性が大きいこと。消費税増税が行われようとしている一方で、大企業や高額資産家に対しては減税に次ぐ減税がなされてる事を訴え、皆さんに消費税率引き上げに反対するよう求めました。